所得格差　低所得者と高額所得者の格差の実態　教育格差問題も発生

所得格差　低所得者と高額所得者の格差の実態

1998年から2008年までの年収階層分布の構成比の変化からみた所得格差の実態をみてみます。

※国税庁『平成10年・15年・20年民間給与実態統計調査結果』

※国税庁『平成10年・15年・20年民間給与実態統計調査結果』

■1998年〜2003年［不景気］

景気の動向通りに年収800万円・1000万円以上の高額所得者の割合が減少し、年収300万円・200万円未満の低所得者の割合が増加しています。

■2003年〜2008年（リーマンショック）［好景気］

高額所得者（会社の経営者および役職についている人など）には好景気の結果として反映されています。

⇒800万円・1000万円以上の高額所得者の構成の割合は、1998年〜2003年と比べて減少が小さくなっています。 さらに1000万円以上の高額所得者数をみてみると、2003年の221.1万人に対して、2008年は223.4万人となっていて、増加しています。

300万円未満の低所得者の割合は、増え続けています。そしてそれに伴い、収入の中間層の割合が低下しています。 さらに200万円未満の層でみてみると、その割合の増加が著しくなっています。

この期間においては、このように高額所得者は減少がほぼ止まり、逆に低所得者の割合が増え、格差が拡大しています。

⇒所得格差から生まれた好景気ということもできます。

※国税庁『平成20年民間給与実態統計調査結果』

2008年（リーマンショック）の年収階層分布図からみても所得格差拡大が分かります。
日本の平均年収は400万円前後であるが、所得者の大半が平均年収以下であり、分布が集中していて、低所得者が多くなっています。
一方、年収1000万円以上の高額所得者の方にも分布が続いています。

教育格差　格差から生じる問題

所得格差により、出身階層により教育格差が発生（所得格差拡大により、教育の機会が不均等）

⇒上層階級では、教育に投資できる額が大きいため、学費の高い私立有名進学校や塾に行かすことができるため、それだけ高水準の教育が受けられるが、下層階級では、塾に通わすことができず、学校も学費の安い公立学校に限られてしまいます。 低い序列の高校の教育のあり方が問題です。
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※所得格差を世代的に再生産してしまっています。そのため、親は「子供にだけは高い学歴を」と望むようになり、学歴取得に向かうようになります。 子供は受験戦争に時間を費やすようになり、時間にゆとりがなくなります。 それにより、さらに家族員の接触時間が短くなり、家族の空洞化につながります。

本当は社会問題が解決されればよいが、今の日本では不可能に近いので、
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